2.05 実務訓練機関確定までの流れ
① 受入可能機関の公開
実務訓練実施委員会では、6月から各機関に実務訓練学生の受入照会を行います。
各機関から提出された「実務訓練受入照会回答票」に基づき、受入可能な機関を学生に公開します。公開の詳細は、Googleクラスルームでお知らせしますので、確認してください。
《公開予定時期》 8月頃
② 機関とのマッチング開始
受入可能な機関リストを公開後、希望調査を開始します。指導教員と相談のうえ、指定の期限までに、派遣を希望する機関を回答してください。
《マッチング時の確認事項》
- 受入可能な課程に該当するか。
- 実習テーマと自分の研究テーマが合っているか。
- 機関が求めるスキルを満たしているか。
- 国籍や性別に関する条件があるか。
- 就職内定者の受入が可能か。
- 宿泊施設の用意があるか。
- 機関からの経済的支援があるか。
※宿泊費、移動費・通勤費等経済的支援がある機関がありますが、これらは受入していただく機関のご厚意によるものです。派遣先機関の確定後、経済的支援の条件が変更となる場合もあります。この点を十分に理解してください。
③ 選考・系内調整
各系の実務訓練実施委員は、学生の希望を取りまとめ、学生の派遣先機関の選考(調整)を行います。系内で希望が重複した場合は、各系の委員が各系のルールに則り、調整します。
④ 派遣先候補の内定
各系で承認を受けた学生の希望が実務訓練実施委員会で承認されると、派遣候補機関が内定します。
⑤ 学生調書等の作成
派遣候補機関の内定後、正式に各機関へ受入を依頼します。学生は「学生調書(履歴書)」、「誓約書」を作成し、期限内に教務課連携教育支援係へ提出してください。
※誤字脱字、記入漏れ等がないよう細心の注意を払い丁寧に作成してください。
※提出前に指導教員の確認を受けてください。
提出書類: 学生調書(履歴書)
誓約書
提出期限: 10月頃(詳細はGoogleクラスルームに掲載します)
提出先 : 所定のGoogleクラスルーム
⑥ 受入承諾・派遣先機関の確定
本学から各機関へ、学生調書等の書類とともに正式に受入を依頼します。依頼後、各機関から承諾書が提出されて、正式に派遣先機関が確定しますが、機関の都合により依頼後に受入を断られる場合もあります。また、機関によっては事前の打ち合わせを実施する場合があります。
⑦ 配属先決定
受入承諾と併せて配属先等が記入された「配属先等連絡票」が各機関から提出されます。提出された配属先等連絡票は、教務課から学生へ配付します。合わせて、各種保険の「加入証明書」を配付します。
なお、配属先等連絡票を受領した後は、以下の点に留意して行動してください。
-
機関に対して、配属先等連絡票を受領したことの連絡と、受入れに対するお礼の連絡をしてください。不明な点がある場合は、あわせて確認を行ってください。
受入条件(日当、宿泊費等)が、受入照会時から変更になる場合があります。変更になった受入条件に関して意見がある場合は、必ず指導教員及び各系実務訓練実施委員へ相談し、機関に直接申し入れないでください。 -
機関より、打ち合わせや事前の指示等が合った場合は、指導教員に情報を共有してください。
※配属先等連絡票が配付される前に、派遣先機関から電話やメールで連絡が入ることがあります。失礼のない対応を心がけてください。
⑧ 派遣先実務訓練機関が決定しなかった場合
機関とのマッチングができない場合は、PBL型実務訓練あるいは個別実習型実務訓練いずれかの方法で学内履修となります。学内履修は、原則PBL型実務訓練となっていますが、学内履修の決定時期等により、個別実習型実務訓練となる場合があります。
PBL型実務訓練は、各系が立案する実習計画に基づき実施し、個別実習型実務訓練は、指導教員が立案する実習計画に基づき実施します。いずれの場合も、系及び実務訓練実施委員会の承認のもと実施され、学外履修と同等の実習となるように配慮されています。
学内履修の承認後は、学外履修者と同様に、学生調書、誓約書を提出してください。また、説明会やマナー講座等、事前研修についても必ず出席してください。
⑨ 覚書の締結
本学所定の「誓約書」を受入依頼時に機関に提出していますが、機関によっては、別途大学または学生と実務訓練に関する覚書を締結することがあります。締結の手続きは教務課連携教育支援係で行いますが、締結後の覚書(写し)を学生に配付します。覚書には守秘義務や知的財産の取り扱い等重要な事項が記載されていますので、受領後は必ず目を通し、理解したうえで実務訓練を履修してください。