2.03 実務訓練機関確定までの流れ
① 受入可能機関の公開
実務訓練実施委員会では、6月から各機関に実務訓練学生の受入照会をしています。
各機関から提出された「実務訓練受入照会回答票」に基づき、受入可能機関を学生に公開します。
公開予定時期： 8月中
② 実務訓練機関とのマッチング開始
学生に受入可能機関を公開後、希望調査を開始します。指導教員と相談のうえ、指定の期限までに、希望する機関を回答してください。
以下を確認！！
- 受入可能課程に該当するか。
- 実習テーマと自分の研究テーマが合っているか。
- 機関が求めるスキルを満たしているか。
- 国籍や性別に関する条件はあるか。
- 就職内定者の受入は可能か。
- 宿泊施設の用意はあるか（女子学生はよく確認すること）。
- 機関からの経済的支援はあるか。
※宿泊費、移動費・通勤費等経済的支援がある機関がありますが、これらは受入機関のご厚意によるものであることをよく理解しておくこと。（経済的支援の条件が変更となる場合もあります。）
③ 選考・系内調整
各系の実務訓練実施委員は、学生の希望を取りまとめ、学生の派遣先の選考（調整）を行います。系内で希望が重複した場合は、各系の委員が各系のルールに則り、調整します。
④ 派遣先候補の内定
各系で承認を受けた学生の希望が実務訓練実施委員会で承認されると、派遣先候補機関が内定します。
⑤ 学生調書等の作成
派遣先候補機関の内定後、正式に各実務訓練機関へ受入を依頼します。学生は「学生調書（履歴書）（様式2）」、「誓約書（様式3）」、「配属先等連絡票（様式4）」を作成し、期限内に教務課へ提出してください。
※誤字脱字、記入漏れ等がないよう細心の注意を払い丁寧に作成してください。
※提出前に指導教員の確認を受けてください。
提出書類： 学生調書（履歴書）（様式2）
誓約書（様式3）
配属先等連絡票（様式4）
提出期限： 10月頃（詳細はクラスルームに掲載します）
提出先： 所定のGoogle Classroom
⑥ 受入承諾・派遣先実務訓練機関の確定
本学から各機関へ、学生調書等の書類とともに正式に受入を依頼します。依頼後、各機関から承諾書が提出されて、正式に派遣先実務訓練機関が確定します。なお、実務訓練機関の都合により依頼後に受入を断られる場合があります。また、機関によっては事前面談を実施する場合があります。
⑦ 配属先決定
受入承諾と併せて配属先等が記入された「配属先等連絡票（様式4）」が各機関から提出されます。提出された配属先等連絡票は、教務課から学生へ返却します。
なお、配属先等連絡票を受領後は、以下のことを忘れずに行ってください。
-
実務訓練機関に配属先等連絡票を受領したこと、また受入れのお礼の連絡をすること。その際不明な点がある場合は、確認を行うこと。
受入条件（日当、宿泊費等）が受入照会時から変更になることがあります。受入条件について意見がある場合は、指導教員及び各系実務訓練実施委員へ相談し、実務訓練機関へ直接苦情等を言わないこと。 -
指導教員に配属先連絡票を渡し、情報を共有すること。
※配属先等連絡票が返送される前に、受入機関から電話やメールで連絡が入ることがあります。失礼のない対応を心がけてください。
⑧ 派遣先実務訓練機関が決定しなかった場合
実務訓練機関とのマッチングができない場合は、PBL型実務訓練あるいは個別実習型実務訓練いずれかの方法で学内履修となります。学内履修は、原則PBL型実務訓練となっていますが、学内履修の決定時期等により、個別実習型実務訓練となる場合があります。
PBL型実務訓練は、各系が立案する実習計画に基づき実施し、個別実習型実務訓練は、指導教員が立案する実習計画に基づき実施します。いずれの場合も、系及び実務訓練実施委員会の承認のもと実施され、学外履修と同等の実習となるように配慮されています。
学内履修の承認後は、学外履修者と同様に、学生調書、誓約書を提出してください（個別実習型実務訓練履修者については、配属先等連絡票は不要です）。
⑨ 覚書の締結
本学所定の誓約書（様式3）を派遣依頼時に実務訓練機関に提出していますが、機関によっては、別途大学と実務訓練に関する覚書を締結することがあります。締結の手続きは教務課で行いますが、締結後の覚書（写し）を学生に配付します。覚書には守秘義務や知的財産の取り扱い等重要な事項が記載されているので、受領後は必ず目を通し、理解したうえで実務訓練を履修してください。